「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に参画しました

株式会社YOKAPROは「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。

弊社は、「二地域居住」が人口減少下の地域コミュニティを維持する手段として必要であると考えております。また、価値観の多様化や、コロナ禍を経て、地方移住への関心が高まる中で、人々が愛着のあるまちへ関わり続けるための「二地域居住」という選択肢が一般化するべきではないか、と考えております。

「二地域居住」をだれもが選択できる、そしてそのような方々が、安心して関わり続けられるように、交流や活躍の場の創出を目指して参ります。

地域の魅力発信から、コミュニティの場の整備、シェアハウス等の住まいの整備、施設の運営まで一貫した取り組みを進めて参ります。また、その地域の方々との関係を大事にし、地域の人みんなで取り組む持続可能なプロジェクトを積極的に提案してまいります。

皆様今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

■「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」とは

令和６年10月、官民が一体となって、二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、一層の二地域居住等の普及促進と機運の向上を図ることを目的として、「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」が設立されました。（地方公共団体中心の「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組）

令和７年1月1日時点、全国９７９の団体（官：730／民：249）が「会員」として参画しております。

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

二地域居住等とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む。）をもうける暮らし方のことです。